医薬品販売について | さくらの森公式通販

医薬品販売店舗について	下記の販売店舗より商品をお届けいたします。医薬品に関するご質問、ご購入のご相談、ご購入後のお問い合わせ等は、以下までご連絡ください。
許可の区分の別	店舗販売業
許可種類	店舗販売業許可証許可番号第9303022号
店舗販売業者の氏名又は名称	さくらフォレスト株式会社
店舗の名称	ガジュマル薬店
サイト名又は広告等に使用する名称	さくらの森
所在地	〒810-0023 福岡県福岡市中央区警固2-12-23-5F
許可有効期限	平成31年4月1日から平成37年3月31日まで
所轄自治体	福岡市中央保健所
取り扱う一般用医薬品の区分	第二類医薬品、第三類医薬品
この店舗に勤務する者の名札等による区分に関する説明	登録販売者：「登録販売者」の名札白い白衣その他：「一般従事者」の名札
店舗管理者	【登録販売者】奥文香販売従事登録番号：40-19-10654号
勤務する登録販売者	奥文香担当業務：保管・陳列・販売・情報提供・相談・発送（月、火、水、木、金）脇里美担当業務：保管・陳列・販売・情報提供・相談・発送（月、火、水、木、金）福良涼担当業務：保管・陳列・販売・情報提供・相談・発送（月、火、水、木、金）
店舗の営業時間	月・火・水・木・金 AM 10:00～PM 4:00（土日祝休み）
専門家が相談応需を受ける連絡先電話番号	092-515-1578 相談可能時間：月・火・水・木・金 AM 10:00～PM 4:00（土日祝休み）
緊急連絡先	092-515-1578
一般用医薬品の販売に関する制度に関する事項
陳列する医薬品の使用期限	当店では使用期限が最低５ヶ月以上ある医薬品のみを配達させていただきます。
医薬品に関する注意	医薬品は使用上の注意をよく読み用法・用量を守って正しくおつかいください。医薬品の使用に関しては、使用上の注意をよく読んで、それに従い適切に使用してください。医薬品の使用に関するお問い合わせは電話・FAX・メールアドレスにてお受けいたします。お気軽にお問い合わせください。

要指導医薬品および一般用医薬品の販売制度に関する事項

1.医薬品のリスク区分の定義及び解説
要指導医薬品及び一般医薬品はリスク別に分類されています。

要指導医薬品	医療用から一般用に移行して間もなく、一般用としてリスクが確定していない薬(スイッチ直後品目)と劇薬の総称。
第１類医薬品	特にリスクの高い医薬品。一般用医薬品としての使用経験が少ない等、安全上特に注意を要する成分を含む医薬品です。
指定第２類医薬品	第２類医薬品のうちリスクが比較的高いもので、特に注意を要する成分を含む医薬品です。
第２類医薬品	リスクが比較的高い医薬品。その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生じるおそれがある成分を含む医薬品です。
第３類医薬品	リスクが比較的低い医薬品。日常生活に支障を来す程度ではないが、身体の変調や不調が生じるおそれがある成分を含む医薬品です。

2.医薬品のリスク区分の表示に関する解説
医薬品パッケージ（外箱・外包）および添付文書にリスク区分を表示します。

要指導医薬品	パッケージに要指導医薬品と表示。
第１類医薬品	パッケージに第１類医薬品と表示
指定第２類医薬品	パッケージに第②類医薬品と表示
第２類医薬品	パッケージに第２類医薬品と表示
第３類医薬品	パッケージに第３類医薬品と表示

3.医薬品のリスク区分の情報提供に関する解説
医薬品には、それぞれ情報提供の義務・努力義務があり、対応する専門家が下記の表のように決まっています。

医薬品分類	対応する専門	情報提供	相談対応
要指導医薬品	薬剤師	義務（文書及び対面での情報提供）	義務
第１類医薬品	薬剤師	義務（文書での情報提供）
指定第２類医薬品	薬剤師または登録販売者	努力義務
第２類医薬品		努力義務
第３類医薬品		不要

4.指定第２類医薬品に関する留意事項

指定第２類医薬品を購入する場合は禁忌事項をご確認下さい。

指定第２類医薬品を使用する場合は薬剤師又は登録販売者にご相談されることをおすすめします。

指定第２類医薬品は専門家が在席する情報提供カウンターより7ｍ以内に陳列します。

5.要指導医薬品および一般用医薬品の陳列に関する解説

要指導医薬品および第１類医薬品の陳列	薬剤師より対面で直接情報提供を受けて購入されるために、お客様が直接手に取れない陳列となります。
指定第２類医薬品の陳列	専門家が在席する情報提供カウンターより7ｍ以内に陳列します。
第２類医薬品、第３類医薬品の陳列	許可を受けた医薬品売場に陳列します。

6.一般用医薬品の販売サイト上の表示に関する解説

指医薬品のリスク分類ごとに区分してページごとに掲載し、そのページにも医薬品の分類を表示をします。

7.医薬品による健康被害救済制度に関する解説

「医薬品副作用被害救済制度」	医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構	http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai.html
救済制度相談窓口	電話：0120-149-931 （祝日・年末年始除く月～金 9:00～17:30） Email：kyufu@pmda.go.jp