引越しをしてもふるさと納税は控除される?引越し後に必要な住所変更手続きとは

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「ふるさと納税をしたけど、急な引越しなきゃならなくなった。」

そんなことも長い人生の中にはあるでしょう。

そんな時にどんな手続きや、報告がいるのかって分からないことが多いと思います。

この記事ではそんな悩みを解決するため  「確定申告が必要で引越しした場合」「ワンストップ特例制度を利用で引越しした場合」「必要な手続き」「ふるさと納税の仕組み」まで分かるようになっています。最後までご覧になり、正しい知識を手に入れましょう。

引越しをするとふるさと納税の控除が受けられない?

春の異動のシーズンや事情があり引越しをしなければならないことは、結構あるのではないでしょうか。

そんな時ふるさと納税をしている方は「引越しする場合って税金控除(還付)されるのかな?」と心配になりませんか?

結論を申し上げますと引越しをしても、しかるべき手続きをすればふるさと納税の控除(還付)は受けられます。

ふるさと納税を行った方の状況次第で、一定の手続きがいらない場合もあるのできちんと確認して、自分自身が損しないようにしましょう。

【ふるさと納税×確定申告】引越しをする場合

ここでは、ふるさと納税した年に引越しをした、かつ、確定申告をしなければならない方の手続きをご紹介していきます。

ワンストップ特例制度と確定申告ではやらなければならない事が違ってきますのでしっかりと知識をつけていきましょう。

確定申告の場合の手続きは不要 

ふるさと納税は1月1日から12月31日に行った分が翌年の住民税or当年度の所得税から控除(還付)される制度です。

その期間にふるさと納税をして、翌年の2月16日から3月15日に確定申告が必要となる方は、引越しをしていても原則何か手続きをする必要はありません。

例外としては、引越し前にふるさと納税をしており、返礼品を受け取れてない人は、ふるさと納税先の自治体に連絡しておかないと返礼品が旧住所に届いてしまうので直接問い合わせしましょう。

※自治体ごとに対応が違いますので必ず問い合わせお願いいたします。

証明書の住所と異なる場合は?

ふるさと納税をした際に、自治体から送られてくる寄附金受領証明書ですが確定申告の際に提出するものです。

寄附金受領証明書ですが、原則住所の記載はありません。

ということは確定申告をするのにあたって、特別な手続きはいらないです。

しかし、稀に寄附金受領証明書に住所が記載されていることがあります。

原則、寄附金受領証明書の住所と引越し先の住所が異なることは問題ありませんが、変なトラブルを避けるために、念のためふるさと納税先の自治体に問い合わせ、引越し先の住所にて寄附金受領証明書を再発行する事をおすすめ致します。

【ふるさと納税×ワンストップ特例制度】引越しをする場合

確定申告をする場合には、ほぼ手続きはないといってもよいですが、ワンストップ特例制度利用の場合は別です。

ここでは、ワンストップ特例制度を利用している人の引越しに関わる手続きを紹介していきます。

住所変更の届けを寄附先の自治体へ申請

ワンストップ特例制度を利用した寄附の場合は、ワンストップ特例制度を利用することを自治体に連絡するために提出する申告書「寄附金税額控除に係る申告特例書」を提出します。

この申告書を提出済みの方が引越しをした場合、住所変更のために「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を新たにすべてのふるさと納税先に提出しなくてはなりません。

ふるさと納税を引越し前にしている方がまだ、ワンストップ特例制度の申告書である「寄附金税額控除に係る申告特例書」を提出していない場合は引越し先の住所にて提出をすれば大丈夫です。

申告書が手元にある場合は、訂正印を押して提出

ふるさと納税先の、自治体から届いた引越し前の住所が記載された申告書が手元にある場合は、まず二重線を引き訂正印を押印してください。

そして、その近くに引越し先の住所を記載しふるさと納税先に送り返しましょう。

他の方法としては、総務省公式ホームページから申請書がダウンロードできますので、それに引越し先の住所を記載して送付しても問題ありません。

引越し先でふるさと納税をする場合は問題なし

すでに引越しが完了し、住民票の異動が終わっている場合はその後ふるさと納税をしても特に手続きはいりません。

例をあげると4月1日に引越し&住民票異動完了をした方が、4月2日にふるさと納税をした場合は手続きが不要ということです。

これは、ワンストップ特例制度利用、確定申告の場合でも共通です。

申告特例事項変更届出書の提出方法

ここまでは、引越しに関わる場合別のふるさと納税の手続きを紹介してきました。

ここからは、手続きの内容、必要なもの、時期、提出方法を詳しく紹介していきます。しっかり理解して間違いのないようにしましょう。

申告特例申請事項変更届出書のダウンロード方法

申告特例申請事項変更届出書は、総務省公式ホームページからダウンロードできます。必要な方は下記のリンクからダウンロードして必要事項記載のうえ提出してください。

000351463.pdf (soumu.go.jp)

届けに必要な書類・用意するもの

届出に必要なものはいくつかあります。

まずは、申告特例申請事項変更届出書です。用意、取得の方法は前述していますので割愛いたします。

次に、引越し先の住所が記載されている公的機関(市役所等)が発行した書類(住民票や運転免許証など)のコピーです。

これは、まず初めに住民票の異動が必要になります。法律上、引越しした日から14日以内に住民票を異動させないといけないので速やかに異動を行いましょう。

後は送付用の切手と封筒ですのでこの三点セットを用意して届出をしてください。

提出方法は郵送のみ、寄附先の自治体へ送る

押印が必要な書類ですので、ファックスやメール等では受け付けていないようです。

注意が必要となります。郵送時は大切な書類ですので簡易書留をお勧めいたします。

寄附した翌年1月10日まで必着!

ワンストップ特例制度の申請書と同様に、変更の届もふるさと納税をした翌年の1月10日までです。

期限を過ぎると確定申告をしなくてはなりません。

せっかくワンストップ特例制度は、確定申告のいらない便利な制度なのに届出忘れで手続きが必要になるのは、もったいないです。

万が一過ぎてしまった場合は大人しく確定申告し、その年の所得税から控除を受けましょう。

そもそもふるさと納税の仕組みって?引越しをするとどうなるのか

ここまで、ふるさと納税をした方が引越しした場合の対応について大まかに触れてきました。

ここでは、引越しした場合の対応は大体わかったけど、そもそもふるさと納税ってどういう仕組みなの?という方や、場合別にやらなければならないことは知れたけど、その後の流れはどうなの?という方にわかりやすく説明していきたいと思います。

ふるさと納税は住民税から控除される仕組み 

ふるさと納税のワンストップ特例制度は住民税から控除される仕組みになっています。

具体的には、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用した翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除されます。

条件としては、確定申告のいらない、且つふるさと納税先が1月1日から12月31日までで5団体以内である人が対象となります。

この制度を受ける場合には、ふるさと納税時に納税先に申請書を出す必要があります。

確定申告ありのふるさと納税の場合は、所得税からの控除となります。

具体的には1月1日から12月31日までにふるさと納税をした方が、翌年2月16日から3月15日に確定申告をした場合に該当年度の所得税が控除(還付)されます。

1.自治体から市役所へ税金控除の連絡

ワンストップ特例制度の流れとしては、寄附とワンストップ特例申請書の提出を寄附先の自治体に提出してください。

そうすると自動的に住所のある自治体に連絡が行き、翌年6月以降の住民税から控除が行われます。確定申告利用の場合はこの限りではありません。

2.住所変更手続きは地方自治体へ申請

ワンストップ特例制度を利用していて引越しする場合は、前述したようにふるさと納税先の自治体に住所の変更届を申請しましょう。

引越し先への住民票異動が先に必要ですが、この住民票を異動しただけでは控除にならないので気を付けましょう。

3.地方自治体から引越し先の市役所へ連絡

ワンストップ特例制度の住所変更手続きをすると、ふるさと納税先の自治体が引越し先の自治体に連絡をし、住所変更関係の手続きが完了します。

そして、引越し先の住所で翌年6月以降の住民税が控除されることになります。

まとめ

この記事を最後まで読むと

  1. 引越しをした、且つワンストップ特例制度を利用した場合の手続き
  2. 引越しをした、且つ確定申告+ふるさと納税をした場合の手続き
  3. ワンストップ特例制度を利用した場合の引越し後の住所変更方法、締め切り
  4. 住所変更後の流れ
  5. 申告特例申請事項変更届出書の書き方、提出方法

が学べたと思います。

引越しをしたとしても、確定申告をする場合は特別な手続きがいらないのは手間がいらずありがたいですね。

逆に確定申告という、ひと手間のいらないワンストップ特例制度を利用する方は引越しをした場合きちんと正しい手続きを踏みましょう。

引越しに関わる手続きや引越し自体が大変なことですが、ふるさと納税をやっている方は、忙しい中でもしっかりと手続きをするようにしましょう。せっかくお得になる制度ですから、損になることは無いようにしたいですね。

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